経済的・身体的な犯罪の被害に遭ったのに警察等の捜査機関が捜査を始めてくれない、とお困りの方は多いのではないでしょうか。捜査機関側から見れば、要領を得ない話をされても捜査を開始しようという気持ちになれないのもある意味当然かもしれません。

私は、３３年間検事として捜査に携わってきましたので、捜査機関がどのような証拠や告訴状・告発状を求めているのかよく理解しているつもりです。

犯罪の被害に遭われた個人及び会社の方が、泣き寝入りする必要は全くありません。

加害者に正当な制裁を加えるためにはどうしたらよいか、最も効果的な手続を一緒に考えたいと思います。捜査実務経験豊富な弁護士が中心になり、告訴・告発の代理を行いますので、お気軽にご相談ください。

弁護士  粂原  研二